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今回は「ふるさと納税の改定」についてです。 

 

 

「年末まで時間があるからまだ大丈夫」と思っていませんか？ 

 

 

来月10月からふるさと納税のルールが変わります。 

 

主な変更点は、 

 

①寄付募集に関わる費用について「5割ルール」の適用厳格化 

②地場産品基準が厳格化 

 

の2つです。 

 

何が変わるのか簡単にまとめましたので、是非チェックしてみてください！ 

今年は前倒しにふるさと納税の申請をする方が良いかもしれませんね。 

 

★ふるさと納税の制度についてはこちらご確認ください。 

 

 

• 寄附募集に関わる費用について「5割ルール」の適用厳格化

ふるさと納税には、募集にかかる経費は私たちが納める寄付金の5割以内にする、というルールがあります。 

 

このルールは今までにもありましたが、寄付金の受領証発行のための事務費用など一部の事務費用は募集にかかる経費に含めなくてよいとされていました。 

 

しかし、10月の改正で、これらの事務費用もすべて「募集に要する費用」に含めて寄付金の5割以下に収めることを義務化されます。 

 

この改正によって、返礼品の量を減らす、または、寄付額を上げる、という対応をする自治体も出てくるかもしれませんね。 

 

• 地場産品基準が厳格化

返礼品は地元産品のみ、というルールがあります。これまで、海外など別の産地から輸入した肉でも、地元で一定期間「熟成」することで「地場産品」として返礼品にしていたケースがあり、産地が異なるため問題となっていました。 

 

10月以降は、「熟成」するだけでは返礼品にはできず、熟成肉と精米は同じ都道府県で生産されたものを原材料にする場合のみ、地場産品として返礼品とすることができます。 

 

10月以降、今まで頼んでいた返礼品の量／金額が変わる、あるいは無くなってしまうかも！？もし現時点で寄付額の上限がわかっていれば、今年は早めに申請するといいかもしれませんね！